鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会 目次
足立考史議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 123 平野真理子議員（～質問～動物愛護〔動物愛護管理法の改正により、鳥取市保健所は指導 や対策の強化が求められるが、それに対する本市の取組〕について、女性の視点を生か した防災対策〔第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランで女性の視点を取り入れた災 害対応力の強化を位置づけるということだが、その後の取組、防災会議
足立考史議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 123 平野真理子議員（～質問～動物愛護〔動物愛護管理法の改正により、鳥取市保健所は指導 や対策の強化が求められるが、それに対する本市の取組〕について、女性の視点を生か した防災対策〔第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランで女性の視点を取り入れた災 害対応力の強化を位置づけるということだが、その後の取組、防災会議
その後の取組、また、防災会議の新たな女性委員についてお伺いいたします。 次に、出会いの場の創出について質問いたします。 本市の麒麟のまち婚活サポートセンターの運営事業は、第11次鳥取市総合計画の重点施策である第２期鳥取市創生総合戦略に位置づけられており、結婚に結びつくような支援に取り組み、若者の定住を図るとともに、将来にわたって活力のある地域社会の実現を目指すとしています。
また、地方自治法第２０２条の３の規定に基づく執行機関の附属機関としての審議会等、例えば民生委員推薦会や防災会議、公民館運営審議会、情報公開審査会などだったと思いますが、これらの審議会等における女性の比率は、湯梨浜町で２９．７％、県内の市町村の平均は３１．７％、鳥取県は４２．８％という状況になっております。
県が策定されました避難計画は、内閣に設置をされた原子力防災会議で昨年の９月７日に了承されておりまして、国におきましても県の避難計画には一定の実効性があると認められたものと認識をしております。 以上でございます。
〔医療的ケア児支援法における市町村の責 務のポイント、本市の医療的ケア児の現状〕について、子宮頸がんワクチンの積極的勧 奨再開〔定期接種の期限を忘れないための個別接種の再通知〕について、女性の視点か らの防災・復興〔国が令和２年５月に策定した男女共同参画の視点からの防災・復興ガ イドラインを本市はどのように認識し取り組むのか、危機管理局としての防災への女性 参画の現状認識と取組、鳥取市防災会議
令和元年台風19号による災害を踏まえ、中央防災会議の下のワーキンググループやサブワーキンググループで高齢者等の避難の在り方について議論が行われ、福祉避難所の受入対象者をあらかじめ特定して公示すること等について指摘するなど、令和２年12月24日に最終取りまとめがされました。
現在の本市防災会議の女性委員の割合は40人中８人で20％とのことですが、次期防災会議の女性委員の割合を高めるためにどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
甚大な災害をもたらした令和元年台風19号において、避難勧告、避難指示の区別等、行政が発令する避難情報が分かりにくいといった課題が顕在化したことに加えまして、避難しなかった、または避難が遅れたことによる被災などが多数発生したため、国の中央防災会議にワーキンググループが設置されまして、避難に関する検討が行われたところであります。
家族防災会議の日というのを他自治体では制定しておりまして、こういった自治体が増えてきているということでございます。これは、いろんな自治体もございますが、例えば毎月第１日曜日は境港市家族防災会議の日ですということで、こういった防災無線で発しまして、今月は、地震発生に備え、家族の役割分担を決めておきましょうなどというような放送を行って、広報紙、それからホームページで啓発を図っている。
３点目には、地方防災会議の女性委員の比率について伺います。よろしくお願いいたします。 １点目でございます。町立図書館は、現在おおよそ１０万冊の蔵書ではないかというふうに承知をしているところです。貸出数も、令和元年には１０万９，０００冊ということで利用が伸びてきております。コロナ禍の本年度の状況はどうなっているのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（幸本 元君） 教育長。
前質問したときに、防災計画にもお互いが盛らないけんよというようなもの、去年の２月の防災会議の中で少し支援者の分についてのことが改正されて防災計画には掲載されたようですので、またその辺の見直しも継続してお願いしたいと思います。
最新の昨年度のものを見ると、議会、審議会、防災会議、課長相当職以上の管理職などへの本市の女性の登用率は、軒並み県内自治体の平均以下となっています。地域の方針決定過程における男女共同参画を示す自治会、ＰＴＡ、老人クラブ、自主防災組織、公民館などでの女性の役員への登用も、会長はほとんどがゼロ、副会長は比較的多いものもありますが、他の市町村に比べてこれも低いことが分かります。
そこで、流域の自治体が中心となり、河川管理者である国や気象台、地元の消防、自治体などが数多くの防災機関と連携し、球磨川水害タイムライン２０１５年を作成したということで、住民参加型の防災会議などを通じて、顔の見える関係を醸成して、これまでの前線や台風などの発生時に計２６回にわたってタイムラインを運用されたということです。避難行動に向けた先手を打ってきたということが出ておりました。
いわゆる今現在条例があるものはここに記しておりますけれども、防災会議条例それから災害対策本部の条例、これはいわゆる国の災害対策基本法に基づく法定条例はございますけれども、いわゆるここに私が求めております防災基本条例、このものをいわゆる自助、公助、共助、これを基にしたそれぞれの役目を果たすような、何をするかという役目をきちんと書いたような理念を書いた条例を新しく制定してはどうかという観点で御質問申し上
こちらは防災訓練の状況を最初に書いておりますが、防災会議としては３月５日に、防災訓練は９月１日に行っております。防災士の取得は町民の方１０名の取得をしていただいて、現在町の養成としては合計３０名ということになっております。警報等による出動配備です。昨年は気象等警報が出る回数がぐんと少なくなって、暴風２回ということでした。避難勧告とか避難所開設は行っておりません。下に写真をつけております。
市長は、防災会議で検討する旨、答弁されていらっしゃいます。そして今、コロナ感染症を踏まえた避難所運営が求められている中で、感染症防止のための３密回避の観点で避難所の収容人数の再検討が必要と考えます。この点について、本市の考えを伺います。 耐震改修事業について伺います。
…………………………………………………………………………… 77 人権政策局長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 77 平野真理子議員（～追及～女性委員の割合が低い理由について） ……………………………………… 77 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 77 平野真理子議員（～追及～鳥取市防災会議
次に、防災・減災への取組の推進についてですが、地域防災計画及び広域住民避難計画につきましては、７月２７日に米子市防災会議を開催し、国や県の防災計画等の修正や、実際に発生した災害からの教訓及び本市の災害特性などを踏まえて修正を行い、計画の実効性向上を図ったところでございます。
さて、政府の中央防災会議では、５月２９日、新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、国の防災基本計画を修正し、被災者が集まる避難所で感染が広がるのを防ぐために必要な対策も盛り込まれました。このような状況の下で懸念されるのは、やはり多くの被災者が発生する可能性のある大規模災害時の避難ではないでしょうか。
５月２９日に国の中央防災会議において、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施が盛り込まれ、防災基本計画の修正が行われたところであります。本市においても今後、倉吉市地域防災計画の見直しを行っていく予定としているところであります。